救急車を呼ぶ前の相談先と１１９番を選ぶ判断基準

救急車を呼ぶ前の相談先と緊急時の判断ガイド

救急車を呼ぶ前の相談は＃7119が基本となる

「救急車を呼ぶほどなのか判断できない」「夜間でも病院に行くべきか分からない」。こうした迷いがあるときの相談先が、救急安心センター事業の＃7119です。急な病気やけがについて、医師・看護師・救急救命士などが電話で状況を確認し、救急車を呼ぶ必要性、受診の緊急性、応急手当、受診する医療機関などについて助言します。医療従事者が患者・家族へ案内する際は、単なる病院検索の番号ではなく、緊急度の判断を支援する窓口であると説明すると役割が伝わります。
fdma.go(https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate007.html)
＃7119での聞き取りから緊急性が高いと判断された場合は、119番への転送や、相談者に119番へのかけ直しを求めるなどの対応が行われます。必ず同じ方法で救急車の要請につながるわけではないため、相談員の指示を最後まで確認することが大切です。「相談電話をかけたので、救急車はすでに向かっている」と思い込まないよう、患者・家族への説明にも注意しましょう。
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また、＃7119の利用地域、対象年齢、受付時間は地域によって異なります。全国どこでも全年齢に対して24時間利用できると断定せず、患者の居住地や現在地に対応する自治体の情報を確認してください。院内掲示や退院時の説明資料に掲載する場合も、番号だけでなく、対象者や利用時間を併記すると実際の相談につながりやすくなります。
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総務省消防庁：救急安心センター事業（＃7119）の概要・実施地域

＃7119・＃8000・119番の違いと使い分け

救急に関する電話番号を説明するときは、「相談する番号」と「救急車を要請する番号」を区別することが出発点です。＃7119は急な病気やけがで判断に迷う場合の相談窓口、＃8000は休日・夜間の子どもの症状について相談する窓口、119番は緊急時に救急車を要請する番号です。対象年齢だけで機械的に振り分けず、最初に緊急性を確認することが重要です。
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一方、＃7119には全年齢を対象とする地域もあれば、一定年齢以上を対象とし、子どもは＃8000へ案内する地域もあります。そのため、「＃7119は必ず大人専用」「子どもは＃7119を使えない」と全国一律に説明するのは適切ではありません。施設内で配布する資料は、利用者が多い地域の運用に合わせて作成し、公式案内に変更がないか確認する運用が必要です。
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短縮番号のほかに通常の電話番号を公開している地域もあります。＃7119の利用可否や接続方法に不安がある患者には、平時に自治体の公式ページで一般電話番号も確認しておくよう案内できます。ただし、急変時に番号検索を続けて通報を遅らせないことが前提です。
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厚生労働省：子どもの症状は＃8000

相談を待たず119番へ通報すべき症状

• 呼びかけに反応しない、意識がもうろうとしているなど、意識の状態がおかしい。
• 突然の激しい頭痛、急にふらついて立てない、顔の片側のゆがみ、ろれつが回らないなどの症状がある。
• 急な息切れや呼吸困難、突然の激しい胸や背中の痛みがある。
• けいれんが止まらない、物を喉に詰まらせた、大量出血や広範囲のやけどがある。
• 交通事故や転落などで強い衝撃を受けた、または普段とは明らかに異なる重い状態にある。

これらは代表的な例であり、一覧に当てはまらないから安全とは判断できません。消防庁の資料でも、「いつもと違う」「様子がおかしい」といった変化への注意が示されています。患者・家族への説明では、症状名の暗記を求めるよりも、「突然」「強い」「普段と違う」という経過や変化に注目してもらうことが有用です。
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高齢者への説明では、本人が訴える症状だけでなく、家族や介護職が気づく変化も共有できるようにしておきます。消防庁は高齢者向けの救急車利用リーフレットも公開しており、家族、福祉施設の職員などによる活用を想定しています。医療機関や介護施設の研修では、こうした公的資料を用いて、救急要請をためらわない場面を具体的に確認できます。
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総務省消防庁：救急車を上手に使いましょう

電話相談で伝える情報と助言後の行動

電話相談では、相談員が対面で患者を観察できないため、症状や発症時刻、経過を具体的に伝えることが判断の助けになります。＃7119は聞き取りによって病気やけがの状態を把握し、緊急性や受診の必要性について助言する仕組みです。患者・家族には「うまく説明できないから電話できない」と感じさせず、分かる範囲を伝え、質問に答えていけばよいと案内しましょう。
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医療従事者が患者教育用のメモを作成するなら、「誰の症状か」「いつ始まったか」「何が起きているか」「どう変化したか」を書ける構成にすると整理しやすくなります。年齢、持病、服用薬、アレルギー、直前に行った処置なども、聞かれたときに伝えられるよう準備する項目の例です。ただし、記録を完成させてから電話する必要はありません。緊急時には情報収集より通報を優先します。
＃7119で受診を勧められた場合は、どの程度急ぐ必要があるか、どのような方法で受診すべきかを確認します。医療機関を案内されたときも、案内されたことだけで診療が確約されたと思い込まず、受診前に受け入れの可否を確認する流れを意識しましょう。消防庁は、救急車以外の手段で受診するときには、あらかじめ医療機関に電話で確認するよう案内しています。
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また、電話相談はその時点で伝えられた症状に基づく支援です。相談後に意識がおかしくなる、呼吸が苦しくなるなど、119番の対象となる症状が新たに生じた場合は、以前の助言だけを根拠に待ち続けないことが重要です。患者・家族には、相談結果を記録することに加え、その後の状態変化があれば行動を切り替える必要があると説明してください。
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医療従事者が患者・家族へ案内するときの実務

外来、退院支援、訪問診療、訪問看護などで救急相談先を案内する際は、番号を一つ伝えるだけで終えず、「直接119番へ通報する場面」「判断に迷って＃7119へ相談する場面」「休日・夜間に子どもの症状を＃8000へ相談する場面」を分けて説明すると整理しやすくなります。相談制度を利用してもらうことと、必要な救急要請を妨げないことを両立させる視点が欠かせません。
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患者向けの説明文は、例えば「意識や呼吸がおかしい、突然の強い痛みがある場合は119番へ。そこまでの症状はないものの、救急車や今すぐの受診が必要か迷う場合は、地域の＃7119へ相談してください」とまとめられます。「救急車の適正利用」を強調するあまり、患者が重い症状まで我慢する表現にならないよう配慮しましょう。
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自院で資料を作る場合は、地域の相談窓口の対象年齢、受付時間、一般電話番号を確認し、確認日も管理しておくと更新の必要性を判断しやすくなります。加えて、かかりつけ医療機関から個別に指示されている連絡先や急変時の対応がある患者では、その指示と公的相談窓口の役割を混同しない説明が必要です。紙面上でも「一般的な救急相談先」と「個別に指示された連絡先」を分けて記載する方法が考えられます。
「救急車を呼ぶ前の相談」を案内する目的は、単に救急要請を減らすことではなく、患者が状態に合った医療へつながれるよう支援することです。＃7119、＃8000、119番の役割を明確にし、地域の運用と緊急時の例外をセットで伝えることが、医療従事者による安全で実践的な患者支援につながります。
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